2017-12-06

起業するなら知っておきたい開業届の書き方7つのポイント!


個人事業の始め方を説明する上で、最初に説明すべき事は開業届の書き方です。
基本的には、開業届は例にならって記入すれば誰でもが簡単に記入できます。

 

開業届を記入するポイントは7つ!

開業届を記入するにあたり7つのポイントがあります。
そのポイントを順番に説明しましょう。

①法廷業種から「職業」を参考にして記入する

法定業種を参考にして職業欄に該当する職業を記入しましょう。
業種によっては法定業種に自分の職業の種別が無いことがありますので、その場合は法定業種以外の内容を記載しても大丈夫です。

自分の会社名でもある「屋号」を記入する

屋号というのはいわゆる会社名のことです。自分で考えた屋号を記入します。屋号の決め方としては、屋号から事業内容が連想しやすい物がおすすめです。自社サービス内容がイメージできる屋号の方が営業展開を有利に進められます。もし、個人事業を運営するにあたって屋号が必要ない場合は空欄で問題ありません。

③「青色申告承認申請書」または「青色申告取りやめ届出書」

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、白色申告は簡単な帳簿付けで通ります。青色申告は白色申告よりも厳しい帳簿付けが必要ですが、特別控除により節税が可能です。自分が望む方を選択しましょう。


④どのような事業を行うか「事業の概要」を記載する

「事業の概要」欄には具体的にどのような事業を行うのかを記入します。
以下に紹介する欄は、従業員を雇う場合のみに記載が必要な欄です。従業員を雇わず一人で開業する場合は空欄で構いません。

⑤「給与等の支払い状況」について記載する

「給与等の支払い状況」を記入する際、給与の定め方の欄には「月給」などと記載すれば大丈夫です。税額の有無については「有」に丸をしましょう。

⑥「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の届け出の有無」を記入する

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の届け出の有無」の欄は、通常、源泉所得税は給料を支払った翌月の10日までに納付しなければなりませんが、この届け出をすると従業員の源泉所得税を年に2回のまとめ納付が可能になります。従業員がいる人は「有」に丸をして、開業届と一緒に「源泉所得税の納期に関する特例の承認に関する申請書」を提出するようにします。

⑦「給与支払いを開始する年月日」を記載する

「給与支払いを開始する年月日」については、従業員に給料の支払いを開始する時期を記入します。
記入が終わると税務署に提出しますが、一般的には2部作成してそれぞれに押印をもらい、控えは返却してもらいます。控えは銀行口座の開設などの時に必要となります。

まとめ

このように開業届の書き方は特に難しい事はなく、一つ一つの項目を読み進めながら記入すれば心配はありません。もし記入する際に不明点があった場合は、無理をして記載せずに空白のまま税務署に持って行き、税務署にて記載方法を聞いて記入するようにしましょう。

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